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売掛金と売上の関係【決算書の読み方】

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売掛金と売上の関係【決算書の読み方】
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会社の決算書を見るポイントとして、
売掛金と売上の関係があります。

この2つを関連付けて見る事で、
貸借対照表と損益計算書の関連性が深まります。
売掛金は、貸借対照表の流動資産の部、
売上は損益計算書の営業収益に表示される項目です。

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売掛金って?

関係性を見る前に売掛金の意味ですが、
期末に売上があがっているけど、
代金は翌月以降でまだ未回収というものです。

例えば、
毎月200万円の売上があって、代金は翌月末に入金されるという場合です。
3月末に売り上げた200万円⇒4月末に入金
という事になります。

【仕訳】
3月末 売掛金200万円/売上200万円

この会社が3月決算の場合、
3月末で売り上げた200万円が売掛金として残ります。

これが、翌々月入金の場合ですと、
2月の200万円と3月の200万円の
合計400万円が3月末時点での売掛金残高となってきます。

【仕訳】
2月末 売掛金200万円/売上200万円
3月末 売掛金200万円/売上200万円

売掛金と売上の関係について

売掛金と売上の関係について

売掛金の意味は分かっていただけたでしょうか?
ここから、売掛金と売上の関係についてです。

例えば、
年間売上が1億2千万円で、
月の売上が毎月1千万円の会社があるとします。

この会社で決算書に4千万の売掛金が載っているとどうでしょう?
月の売上の4か月分です。
多い・少ない、どう思われますか?

もちろん、売上から入金までのサイクルが長い業種もあるので、
そういった会社であれば4カ月分の売掛金があるというのもありえます。
また、
『期末直前にいつもより大きな売上が上がって回収はまだ』
という場合には、こういう状態になることはありえます。

ただ、そういった特殊事情がなければ、
4カ月分残っているというのは多いです。

売上から入金のサイクルで多いのは、翌月か翌々月です。

という事は、
月の売上の1~2か月分が売掛金として残るというのが通常の状態です。

売掛金残高が多いと?

先ほどの例の様に、
売掛金が売上の4か月分もあるとなると、
多いなと感じますし、不良債権があるのでは?
という疑問も持ちます。

※不良債権
売掛金などの債権のうち、
回収が著しく困難なものや実質的に回収不能なものをいいます。
売掛金は回収してお金になるもので、会社の決算書上は
流動資産に表示され、会社としてはプラスのものです。

そのプラスの中に不良債権があると、
数字上、実際の状態よりプラスが大きく見えてしまう事になります。
回収できないもの(回収の見込みのないもの)をプラスに表示している事になるので。

銀行など外部の人が決算書を見るときに気にするのは
こういった見た目の数字と実際とのズレの部分です。

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売掛金を回収できないのは思った以上に痛手

売掛金を回収できないのは思った以上に痛手

売上は回収して初めて成果が上がります。
前金としてもらう場合や、現金と引きかえという場合は、
回収面でのリスクはありません。

売掛金の様に後で代金を回収するのは、サイクルが翌月・翌々月など
期間にかかわらず、回収できないリスクを負う事になります。
『決算が赤字だから業績が悪い?会社の実態を見抜くには?』

未回収分を取り戻すには?

この未回収の金額なのですが、

例えば、10万円の商品を販売して未回収となった場合、
もちろん、その代金の10万円は入ってきません。

それでは、
この未回収のために追加でどれだけこの商品を
売る必要があるのでしょうか?

ここが重要です。
単に10万円だけを捉えていると大きな勘違いになります。

未回収分を取り戻すのは大変

この商品の粗利益率が20%の場合。
未回収の10万円分を取り戻そうとすると、50万円分売る必要があります。
50万円×20%=10万円

粗利益率が20%だと、同じ商品を5倍売ってやっと同じ粗利になるという事です。
ここが最低ラインで、本当はこれ以上に諸経費や人件費・時間が必要となります。
という事は、未回収の商品のために予定より追加で
その5倍を売ってもまだ足りないという事です。

中小企業にとって、この未回収のリスクというのは本当に大きいものです。
一つの未回収で資金繰りに追われる可能性もあるので、
得意先の動向には注意を配る必要があります。
特に支払が何度も遅れるといった場合などは要注意です。

一番いいのは、前金でもらう事です。
あとは、進捗に応じて入金してもらう形をとれば、
未回収のリスクは少なくなります。

>>次のページは
『貸借対照表と損益計算書、どっちが重要?』

 

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会社設立を終えた後に関与させて頂いた場合に、

『なぜ株主はこのようにしたのだろう?』
『役員の決め方や、決算期はこの月の方が良かったのに』…

など、事前にアドバイスをすることにより、より良い状態や節税
となっていたのにという事が多々ありました。

事業を本格的に始める会社を作る段階でその土台部分をしっかりと
築いていくことが重要です。

大阪会社設立相談センターでは、事業を始めた後の事を想定し、
長期的な視点で会社を軌道に乗せるお手伝いをしています。

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