節税といえば全額経費に出来る中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）

2016年8月4日

2020年1月18日

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物種健吾

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物種健吾

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この制度、節税にもよく使われています。
平成23年に限度額の引き上げなどの改正があったこともあり、かなり使いやすい制度になっています。

基本的には、得意先が倒産してしまい売掛代金を回収できなかったときにまとまったお金を貸してもらえるという制度なのですが。

一番の特色としては、
年間で最大240万円まで一気に経費に落とせるという事と、
40か月以上掛けておけば、任意解約の場合でも掛金が全額戻ってくるという事がポイントです。

運営しているのは、独立行政法人中小企業基盤整備機構です。
この法人は半官半民の法人で国が直接運営している団体ではありませんが、
単純に利益を追求しているわけでもありません。

独立行政法人は、国民生活および社会経済の安定等を考えた上で、確実に実施されることが必要な事業のうち、民間企業には委託しにくい性質を持った公共性のある事業を執り行う団体です。

それでは制度の内容を見ていきましょう。

動画で見てくれる人はこちらからとなります。
『経営セーフティ共済って節税になるの？』

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中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）のメリット

まずは、この制度に加入する事でどういったメリットがあるのかを見ていきます。

掛金を全額必要経費に出来る

生命保険などでは、半分経費に出来るといったものが多いですが、
この中小企業倒産防止共済の掛金は
『保険料』として全額必要経費に計上する事ができます。

また、手続きしまとめて前払する事で、
1年先までの分であれば一括して経費計上する事も可能です。
この掛金は掛け捨てではなく貯まっていくので、経費にしながら資金を貯める事が出来ます。

掛金は最大800万円まで

掛金は、月額5,000円から20万円の間で掛ける事ができます。
（5,000円単位）
累計では800万円までです。
平成23年の改正で限度額が上がりました。

最大の20万円の掛け金だと、年間240万円なので
３～４年で限度額に達することになります。

貸付を受けることが出来る

万が一、取引先が倒産して売掛債権等が回収困難になった場合に
共済金の貸付を受ける事ができます。

貸付を受ける事が出来る金額は下記のいずれか少ない金額です。

・今までに納付した掛金の10倍（限度額8,000万円）
・回収困難となった売掛債権等の額

例えば、今までに
100万円の掛金を納付済みの場合に、取引先が倒産し1,500万円の売掛債権が回収不能となったときを想定します。

100万円（納付済みの掛け金）×10倍＝1,000万円＜1,500万円（売掛債権）

この場合、1,000万円まで貸付を受ける事ができます。
（無担保・無保証・無利子）
⇒貸付額に応じて５～７年の間に返済が必要です。
（6か月の据え置き期間を含む）

※取引先が夜逃げした場合は倒産には該当しません。
法的整理、手形交換所の取引停止処分、私的整理、災害による不渡り、特定非常災害による支払不能などの事由が生じた場合となります。

任意解約でも全額返金される（40か月以上掛けている場合）

最低でも１年以上掛けていれば、
任意解約でも掛金の80％は返ってきます。

40ヶ月以上掛けていれば任意解約で全額返ってきます。

掛金納付月数	任意解約	機構解約	みなし解約
1か月～11か月	0％	0％	0％
12か月～23か月	80％	75％	85％
24か月～29か月	85％	80％	90％
30か月～35か月	90％	85％	95％
36か月～39か月	95％	90％	100％
40か月以上	100％	95％	100％

「機構解約」とは、12ヶ月分以上掛金の払込みが滞った場合に、中小機構が行う解約です。

「みなし解約」とは、個人事業主が亡くなった場合や、法人（会社など）を解散した場合、法人を分割（その事業のすべてを承継）した場合、個人事業のすべてを譲渡した場合に該当します。

中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）のデメリット・落とし穴

中小企業には人気のある制度ですが、どういったデメリットがあるのかを把握しておくことが重要です。

共済金の貸付を受けると・・

取引先が倒産し、共済金の貸付を受けた場合、
その貸付を受けた共済金の額の10分の1に相当する額が、納付した掛金から控除されます。
（控除された分は掛金の権利が消滅します）

これがあるので、取引先が倒産し貸付を受けれる場合でも、
資金が手元にあるのであれば貸付を受けないという選択肢もあります。

元本割れする事がある

任意解約の場合、40か月未満で解約すると元本割れします。
加入する場合は最低でも40か月は解約しない状態で加入するのがベストです。

ただ、1年以上掛けていれば80％は返ってくるので、節税効果を考えると実質的には
元本割れはしないともいえます。

解約手当金は税金の対象になる

掛金は全額必要経費となりますが、解約手当金としてもらうときには
収入金額として税金の対象となってきます。

具体的には、雑収入等で受け入れる事になります。
個人であれば事業所得の収入金額、法人であれば益金となります。

どんな人が加入できるの？

加入要件

会社又は個人事業者で、引き続き1年以上事業を行っている場合です。
資本金や常時使用する従業員の数で業種ごとに制限がありますが、
一番厳しい小売業の場合、資本金5,000万円以下・常時使用する
従業員数は50人以下でＯＫです。

※所得税や法人税の滞納を行っている場合、事業の経理内容が不明な場合などは加入できません。

業種	資本金の額又出資金の額	常時使用する従業員数
製造業、建設業、運輸業その他の業種	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業（一定のものを除く）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下