法人化による節税の7つのポイント

法人化によるメリットやデメリットは様々ありますが、
節税という面ではどういったものがあるのでしょうか？
主なものとして、どういったものがあるのかを見ていきましょう。

⇒『株式会社設立の９つのメリット、６つのデメリット【保存版】』

法人化による節税の7つのポイント

役員報酬の支払が節税になる

法人化する事で、会社が社長である自分に役員報酬を支払うことになりますが、
その事が節税になります。

 

例えば、
個人事業をしているＡさんは1,000万円の売上があり、仕入れや経費が300万円の場合、
利益は700万円です（1,000万円ー300万円＝700万円）
この場合、Ａさんの税金の対象としては700万円です。

 

このときに法人化するとどうなるでしょう？
例えば、法人化してＢ株式会社を作り、役員報酬として500万円を支払ったとします。

 

この場合、Ｂ株式会社は、
売上1,000万円ー仕入・経費300万円ー役員報酬の支払い500万円＝200万円
Ｂ株式会社の税金の対象は200万円です。

 

これに対してＡさんは500万円の役員報酬を受け取ります。
合計すると、200万+500万円＝700万円で同じです。
ただ、この500万円に対しては全額税金の対象とはならないのです。

給与所得控除

ＡさんはＢ株式会社から役員報酬（給料）を500万円受け取ることになりますが、
この500万円から、給与所得控除として一定額を控除できます。
サラリーマンやＯＬの必要経費といった部分です。

500万円だと、154万円を給与所得控除として控除できます。
そのため税金の対象としては、346万円（500万円ー154万円）です。

個人事業と法人化の比較

個人事業のＡさんは700万円が税金の対象。

法人化の場合は、Ｂ株式会社の利益の200万円とＡさんの役員報酬の346万円で546万円が税金の対象です。
法人化の方が税金の対象金額が少なくなります。

 

これに加えて、税率についても金額が多くなるにつれて税率が高くなるので、
法人化した場合には、Ｂ株式会社とＡさんに分散され、節税となります。

 

生命保険料の支払

法人化した場合には、法人を契約者として生命保険に加入し経費計上をする事ができます。
個人の場合には、基本的には経費計上ではなく所得控除として最大でも合計12万円とわずかしか控除できませんが、法人ではそういった制限はありません。

 

家族への給料の支払

個人の場合、家族に給料を支払うためには、専従者給与として届け出を行い、その事業に専従しているという条件があります。
また、専従者給与を支払うとその人を扶養控除の対象とする事ができません。

 

こういった制限は法人にはありません。
法人の場合、取締役になると取締役責任があります。
ですので、非常勤でもある程度の報酬が認められいます。
また、その事業に専従している必要がないため、他で仕事をしていてもＯＫです。

退職金を支払う事ができる

個人で事業をしていると、自分への退職金というのはもちろんありません。
利益＝自分の儲けとしての取り分になるからです。

なぜこれが有利なのか？ということですが、
退職金は税金計算もかなり優遇されているので、通常税負担がかなり少なくなります。

 

欠損金の繰り越し期間が違う

個人では青色申告をしている場合、赤字の金額を繰り越せるのは3年間です。
法人になると、自分（社長）に対しても給料（役員報酬）を支払いますので、その分個人事業に比べると赤字になりやすいです。

法人では、赤字の金額を9年間繰り越す事ができます。
その間であれば、利益と相殺が可能です。

社宅として利用し経費にできる

個人で借りているマンションなどを、法人で借りて社宅にする事ができます。
この場合、法人で家賃を支払い法人の経費にする事ができます。
（一定額を給与から天引きなどで会社に入れる必要はあります。）

 

消費税の免税期間を利用できる

消費税が課税されるかどうかの判断は2年前の売上が1,000万円あるかどうかです。
2年前の売上が1,000万円なければ消費税は免税です。

ですので、タイミングによっては個人のときに免税期間を使い、法人化してからも免税期間を利用することも可能ですので、最大で4年間消費税が免税となる場合もあります。

まとめ

法人化による節税で主なものをまとめました。

節税によるメリットもありますが、個人事業のままで問題ないという場合もよくあります。

 

自分にとってどの部分がプラスで、マイナスとなる部分はどういったものがあるのかを把握し、
法人化するかどうか判断することが重要です。
⇒『個人事業から法人化するタイミングは？』