個人型確定拠出年金 iDeCo（イデコ）のメリット・デメリット

老後の資金作りの代表格がこのiDeCo（イデコ）です。
支払ったときには節税となり、その積立額の運用による運用益は非課税、受取は60歳以降になりますが、受け取るときにも税制の優遇があります。
それでは、この制度によってどれくらいの節税効果があるのか？
メリット・デメリットなどを見ていきましょう。

動画での解説はこちらからとなります。

個人型確定拠出年金 iDeCo（イデコ）の制度の概要について

・証券会社や銀行などの金融機関を通して加入する（SBI証券や楽天証券など）
・投資信託などの運用商品のほか、元本確保型の定期預金などの商品から選択
・支払った際に所得控除として税制優遇あり
・原則、毎月積立により支払い（月々5,000円～68,000円まで）
・中途解約不可、受取は60歳以降
・受取時にも税制優遇あり（一時受取か分割受取かを選択)

【支払額の上限】

職業	掛金の上限
自営業者	月68,000円
会社員（勤務先に企業年金がない場合）、専業主婦（夫）	月23,000円
会社員（勤務先に企業型確定拠出年金【DC】がある）	月20,000円
会社員（勤務先に確定給付企業年金【DB】がある）	月12,000円
公務員	月12,000円

iDeCo（イデコ）のメリット

掛金の支払いが節税になる

iDeCo（イデコ）の最大のメリットがこちらです。
支払った金額の全額が、所得控除の対象となります。
小規模企業共済等掛金控除の個人型確定拠出年金にあたります。

効果としては、支払った金額に対して、下記の所得税と住民税が税金から控除されます。
所得税（5%～45%）
住民税（10%）

例えば、年間30万円の支払いをしていた場合で所得税率が20%であれば、
所得税30万円×20%＝60,000円
住民税30万年×10%＝30,000円
合計で90,000円、税金から控除されます。

これは、年間30万円のiDeCo（イデコ）の商品を3割引き（90,000円のマイナス）で毎年購入していくといったイメージです。

所得税率については、所得が高い人ほど税率が高くなるので節税効果も大きくなっていきます。

(平成27年分以降の所得税の速算表)

運用益が非課税

iDeCo（イデコ）には様々な投資信託や債券・定期性預金などがありますが、これらの商品の運用中にでた利益については、非課税となります。

投資信託であれば分配金に対して、定期預金は利息に対して、20.315%の税金が課税されますが、iDeCo（イデコ）に加入している部分についてはこれが非課税です。

受取時に税制優遇がある

iDeCo（イデコ）は60歳以降で受け取ることができますが、その際は一括で受け取るか分割で受け取るかを選択できます。

一括で受け取る場合

一括で受け取る場合は退職金の扱いになります。
退職金は退職所得控除があるのと、所得を1/2にするので、税金計算上非常に有利な制度です。
退職所得＝（退職金ー退職所得控除）×1/2

また、分離課税になるので確定申告も原則必要ありません。
（有利になる場合は確定申告をします）

【退職所得控除】
加入年数が20年の場合、800万円（20年×40万円）

ただ、企業に勤めていて退職金を受け取る際には合算で計算しますので注意が必要です。

例えば、企業に30年勤めていて退職金を1,500万円を受け取る場合と
iDeCoに20年加入し、退職金として1,000万円受け取る場合です。

このiDeCoへの加入期間の20年が勤続年数と重複する場合がほとんどですので、退職所得控除は重複期間を除いた30年分となります。

ですが、退職金の受け取りをずらすことで、両方の退職所得控除を使えるので、
iDeCoを60歳で受け取って企業の退職金を65歳以降で受け取るなど、金額によってはずらすほうが有利になる場合があります。

年金で受け取る場合

年金で受け取る場合は公的年金としての雑所得の扱いとなります。
他に年金を受け取る場合は、合算する必要があるのと、総合課税として他の所得（例えば給料所得や不動産所得など）と合計して税金を計算します。

【公的年金等の場合の雑所得の計算】

下記の表は令和2年分以降で、公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得が1,000万円以下（1,000万円超～2,000万円、2,000万円超の場合は別途表あり）の場合の表です。

公的年金等に係る雑所得は、下記の算式での計算となります。
公的年金等に係る雑所得の金額=(a)×(b)-(c)

公的年金等に係る雑所得の速算表（令和２年分以後）

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下
年金を受け取る人の年齢	(a)公的年金等の収入金額の合計額	(b)割合	(c)控除額
65歳未満	(公的年金等の収入金額の合計額が600,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。)
	600,001円から1,299,999円まで	100%	600,000円
	1,300,000円から4,099,999円まで	75%	275,000円
	4,100,000円から7,699,999円まで	85%	685,000円
	7,700,000円から9,999,999円まで	95%	1,455,000円
	10,000,000円以上	100%	1,955,000円
65歳以上	(公的年金等の収入金額の合計額が1,100,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。)
	1,100,001円から3,299,999円まで	100%	1,100,000円
	3,300,000円から4,099,999円まで	75%	275,000円
	4,100,000円から7,699,999円まで	85%	685,000円
	7,700,000円から9,999,999円まで	95%	1,455,000円
	10,000,000円以上	100%	1,955,000円

iDeCo（イデコ）のデメリット

60歳まで引き出せない

iDeCoは老後資金の制度のため、原則60歳までは引き出せません。
60歳まで使わない金額を積み立てていく必要があります。

受取開始年齢について

60歳まで引き出せないなら、60歳に近くなってから加入すれば・・・
とも考えますが、ここにも制限があります。
50歳以上で加入した場合など加入期間が10年に満たない場合は、受け取れる年齢が繰り下がります。

通算加入者等期間	受取可能年齢
10年以上	60歳
8年以上10年未満	61歳
6年以上8年未満	62歳
4年以上6年未満	63歳
2年以上4年未満	64歳
1カ月以上2年未満	65歳

中途解約は非常に厳しい要件

中途解約して脱退一時金を受け取るためには、下記の5つの全ての要件を満たす必要があります。要件としては非常に厳しく、該当しない場合がほとんどです。

1.国民年金保険料の全額免除又は一部免除、もしくは納付猶予を受けている
2.確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではない
3.通算拠出期間が３年以下、又は個人別管理資産が25万円以下であること
4.企業型DC又はiDeCo（イデコ）の資格喪失日から2年以内であること
5.企業型DCから脱退一時金の支給を受けていないこと

住宅ローン控除などで引く税金がない場合はメリットが少ない

そもそも、住宅ローン控除などがあり所得税や住民税の負担が発生していない場合は、iDeCoの支払いによる節税効果はなくなります。
また、無職の人などで収入がない場合も同様です。
ですので、年末調整（源泉徴収票）や確定申告の書類で納付状況などは確認しておく必要があります。

特別法人税課税の可能性

特別法人税とは企業年金（厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金）の積立金（拠出金＋運用益）に対して年率1.173％（国税1％、地方税0.173％）を課税するという税金です。

積立額に対しての1.173%は負担が大きいですよね。

ただし、この制度については2020年3月31日まで凍結されています。
1999年から凍結されていて、3年ずつ延長されてきています。
こちらについては企業年金の加入者も多く反対、延長されるだろうという見方は多いのですが、先の事はわかりませんのでリスクの一つです。

まとめ

iDeCoは節税効果も大きく運用もできるので良い制度ですが、60歳まで引き出せないことや特別法人税のこともあり、デメリットも理解した上で加入することが必要です。

iDeCoの加入先としては、ラインナップも豊富で口座管理料も無料のSBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券などがおすすめです。