もう騙されない！ニセ税理士の見分け方！

 

税理士会の会報などにも
よく載っていたりするのですが、ニセ税理士というのが
結構あります。

 

資格がない状態で税理士業務をしている場合が
ニセ税理士行為です。

 

税金の相談や、
税務相談・税務代理・税務書類の作成などは
税理士資格と税理士の登録が必要となります。

 

ニセ税理士行為はもちろん違法なのですが、
仕事として成り立っているという事は商売自体は
上手なんだと思います。

 

実際にニセ税理士と知っていながら仕事を
依頼している人もいるでしょうし、
逆に知らずに頼んでしまっているという人も多いようです。
こういった事はどうやって見抜けば良いのでしょうか？

 

 

ニセ税理士でよくあるパターン

 

よくあるパターンとしては、会計事務所出身の人が
お客さんと顧問契約を結び、日常の業務から決算をしている場合です。

 

この場合、
ニセ税理士本人は税理士の署名・捺印をする事ができないので、
本当の税理士と提携して署名・捺印だけしてもらう（名義貸し）
ということもあります。
署名・捺印してもらっている税理士と会ったこともないという場合は危険です。

 

このときは、もちろん名義貸しを頼んだ方と引き受けた方の
両方ともが税理士法違反となるわけですが・・・

 

または、
署名・捺印欄を空白にしておいて会社自身が作成したように
する事もあるようです。

 

税理士に頼んでいて、
税理士名の記載のところに署名・捺印していないのは
おかしいのですが・・・

税務調査の立ち合いが出来ない

 

どちらにしても税務調査や税務署とのやり取りはそのニセ税理士の人は 行うことができないので、
税務調査があった場合などは全く対応することができません。

 

誤解を招くとダメですので、税理士事務所の職員の人がお客様を担当し、
そこの事務所の税理士が内容を確認し署名・捺印しているというのは
通常の税理士事務所が行っている事で認められています。

 

税務顧問を頼んでいる・会計を頼んでいるといった場合に
「あれ？この人、資格持っているのかな？」
と思ってもなかなか本人に面と向かっては聞きづらいですよね。

 

税理士の検索方法

 

そういったときにはこちらで検索してみてください。
実は、税理士の資格の有無や事務所の所在地というのは
簡単に調べることができます。

 

こちらのサイトで検索し出てこなければ無資格
又は資格自体はあるけれど未登録という事になります。

 

税理士の検索はこちら（日本税理士会連合会が運営）
⇒税理士情報検索サイト

ニセ税理士の見分け方のまとめ

 

料金が安いからという事で、
ニセ税理士に頼むという事もあるのかもしれませんが、

 

頼む側が本当の税理士かどうかわからずに
頼んでしまっているという事も多いと思います。

 

そのような不安がある場合は、
税理士の検索サイトで一度検索してみる事を
おすすめします。

 

ニセ税理士は、商売として成り立っている人だから、
経営能力はあるのかもしれません。
ただ、税務署への対応ができないというのは、やりっぱなしの仕事になってしまいます。

 

何かあったときに対応できないというのでは頼む意味がありません。
情報を集めて見極めていきましょう。

 

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