期待大！Coincheck（コインチェック）の日本初のIEOを解説

2020年8月25日、大手仮想通貨取引所のコインチェック株式会社が、日本初のIEOの実現に向けて株式会社Hashpaletteと共同のプロジェクトを発足したことを発表しました。

世界では人気を博しているIEOですが、日本で扱っている取引所はこれまでありませんでした。

今回はIEOの基本から、コインチェックのIEOのプロジェクトがどんなものなのか？また、今後の展望について解説していきます。

コインチェックが日本で初めて行うIEOとは？

仮想通貨（暗号資産）取引を行っている人なら、世界のIEOの盛り上がりを肌で感じていると思います。しかし、そこまで関心がなかった人は、今回のニュースにあまりピンと来ていないかもしれません。

IEOについて改めて振り返っておきましょう。

そもそもIEOとは

IEOとはInitial Exchange Offeringの略称です。

IEOでは企業が仮想通貨トークンを発行して、売買を仮想通貨取引所に委託します。取引所は審査を行った上でトークンの取り扱いを決定し、投資家に販売します。

すなわち、IEOは仮想通貨を使って市場から資金を調達する方法のひとつです。

IEOはICOのデメリットを補完する方法

同様の資金調達の方法にICOがありました。ICOでは企業が発行したトークンを、直接投資家に販売して資金調達を行っていました。

しかし、調達した資金でプロジェクトを行わなかったり、企業が資金を持ち逃げするなど、詐欺まがいの行為が多く発生して、投資をする人はほとんどいなくなっていました。

そのデメリットを補完する方法としてIEOは期待されています。

最大のメリットは投資家のリスク低減

IEOの最大のメリットは取引所が介在することによる投資家のリスクの低減です。

IEOは取引所の審査を通過した企業やプロジェクトしか参加できないので、投資家としては安心して投資することができます。

また、IEOには将来性のある企業が参加するため、トークンの大きな値上がりも期待できます。

コインチェックのIEOに関する取り組み

コインチェックは1年前の2019年8月からIEOの事業化を検討をしてきました。

そして、2020年8月に実現に向けたプロジェクトを発表する運びとなりました。

コインチェックとHashpaletteによる共同プロジェクト

今回のプロジェクトに参加するのは以下の2社です。

コインチェック株式会社

コインチェックは2012年に設立された仮想通貨取引所を運営する企業です。2020年6月時点で208万人のユーザーが利用しており、仮想通貨取引アプリでは国内No.1のダウンロード数（296万）を誇っています。

2018年1月にはネムの流出がありましたが、その後は東証1部上場企業のマネックスグループの傘下に入り、金融庁による暗号資産交換業者登録も正式に行われた事や新しい仮想通貨の取り扱いも増加している事などから、人気が戻ってきています。

株式会社Hashpalette

株式会社Hashpaletteは「株式会社Link-U」と「株式会社HashPort」の合弁会社です。

Link-Uは電子書籍や動画配信に強みを持つ東証1部の上場企業です。マンガワン、ゼブラック、サンデーうぇぶりなどの、多くのマンガ配信サービスを提供しています。
総読者数は1,200万人を超えています。

HashPortはブロックチェーン技術を活用した事業コンサルティングを行っている企業です。

今回のプロジェクトではHashpaletteが「パレットトークン（PLT）」を発行して、コインチェックで販売する予定です。

発売されたトークンは、マンガ、アニメ、スポーツ、音楽をはじめとしたコンテンツのためのプラットフォーム「パレット（Palette）」において利用されます。

パレット（Palette）の仕組みと流れ

引用元：https://corporate.coincheck.com/

少し分かりにくい概念ですが、できるだけ丁寧に解説していきます。

パレットはコンソーシアム型のブロックチェーン

コンソーシアム型とは複数の管理主体からなるブロックチェーンで、信頼できる企業のみがノード（承認者）になれます。

ノードが絞られることによってセキュリティが高くなり、承認速度が速くなるといったメリットがあります。

パレットで使われるPLTとNFT

パレットでは今回のIEOで発行するパレットトークン（PLT）と、NFT（Non-Fungible Token）が利用されます。

PLTはパレット（プラットフォーム）内での決済で利用されるトークンです。

NFTとは直訳すると「代替不可能なトークン」という意味になります。つまり、固有の価値や独自性を持った、唯一無二のトークンです。

NFTは「Cryptokitties」という猫の育成ゲームで、世界で一匹しかいない猫の特徴をトークンと結びつけ大ブームになったことで利用されるようになりました。

「希少性を担保する」という特徴から、ゲームのアイテムや音楽、電子書籍などが格納されるトークンとして利用されています。今後はコンテンツや美術品、自動車など、動産・不動産の流通、売買でも活用されることが期待されています。

トークン利用の流れ

先程のスキーム図をもう一度見て確認していきましょう。

引用元：https://corporate.coincheck.com/

まず、投資家はコインチェックを通してトークン「PLT」を購入します。

【コンテンツホルダー（配信会社）】はパレットチェーンの【参加企業】に対して「NFT」の発行を依頼して、手数料を「PLT」で支払います。

【コンテンツホルダー（配信会社】は発行された「NFT」を【コンテンツの消費者（ファン）】に販売します。

【消費者（ファン）】は「NFT」を使ってコンテンツを楽しむことができ、また、消費者同士で「NFT」の転売ができます。

また、【消費者（ファン）】は【参加企業】に投票することで、投票報酬として「PLT」の分配を受けられます。これにより、PLTを長期保有することでもメリットがある仕組みになっています。

今後の展望

今回のプロジェクトでは2021年3月までにパレットトークン（PLT）の発行を計画しており、10億円の資金調達を目指しています。投資家は年度内にもコインチェックでIEOに参加できるようになる見込みです。

日本初のIEOは失敗できない

果たしてこのIEOが成功するかどうかという点が気になりますが、周辺では期待感が高まっています。

海外でのIEOの先行事例から見ても、人気を集めることは間違いなさそうです。例えば2019年に海外の取引所「バイナンス」が行ったIEOでは、トークンが数十秒で完売するという人気ぶりを見せました。

また今回は、日本初のIEOということもあり、今後の国内IEOの行方を左右するプロジェクトです。ここでの失敗は許されません。場合によっては、コインチェックが大量の資金を投入して、トークンの価格下落を抑止することもあるかもしれません。

今回のプロジェクトは、IEO割れしてしまわないかという低い次元ではなく、大きな値上がりを期待する声の方が多いようです。

コインチェックはNFTマーケットプレイスの提供も目指す

今回のIEOプロジェクトとも関連する事項として、コインチェックは2020年度内に「NFTマーケットプレイス」の提供を予定しています。

NFTマーケットプレイスは、コインチェックのユーザー同士がNFTを出品して売買できるプラットフォームです。

といった特徴があります。

現時点では人気ゲーム「マインクラフト」で利用できるNFTの取り扱いが予定されています。

まとめ：投機的体質からの脱却と社会的意義を持つ暗号資産の創造

日本初のIEOとして、今回のプロジェクトへの期待は高まっています。

今回のIEOを通して、コインチェックなどは世界に誇れる日本のコンテンツのデジタル化を進め、デジタルとリアルが有機的につながった、ファン主導のシステムを作り上げることを目指しています。

また、投機対象としての暗号資産ではなく、社会的な意義を持った暗号資産を創造することを掲げています。

投資家・利用者としては、長期で安心してトークンを保有できるプラットフォームになることを期待しています。