エステサロンの会社設立・開業のポイント

 

エステサロンを開業する場合、
個人事業として開業するパターンと
法人として開業するパターンがあります。

 

その内、最初から法人として開業する人は少なく、
個人事業主として始められる人が多いです。

 

一から起業しようとする場合、
自宅の一室を利用したり、店舗を持たずに出張で施術する方法であれば必要最低限の資金で始める事ができます。

 

そういった形であれば、
起業するといった面でのハードルは高くはありません。

 

エステサロンとして店舗を構えようとすると、
店舗の保証金や内装費、エステサロンの営業に必要なベッドやスチーマーなどのエステ機器など資金が必要となってきます。

 

マーケティングに不安があるのであれば、
開業の際のコストが少ない自宅や出張エステで開業し、
実際に集客できるかどうか？
を自分自身で確認し、集客の見込みがたった時点で店舗を借りるというステップが無理のない方法となります。

 

エステサロンの起業のパターン
・自宅の一室を利用して開業する。
・マンションを借りて開業する。
・テナントを借りて開業する。
・出張で開業する。

 

エステサロン経営についてはこちらを読んでください。
＞＞ 『予約が埋まるために抑えておきたい５つのポイント』

【日本とアメリカのエステ業界に精通しているパチコスキー真由美さん】

 

エステサロンの資金計画について

 

エステサロンを開業する際には、
エステ機器類や化粧品等の購入の他、マンションや店舗を借りる場合には保証金や改装費などの費用も必要となります。

 

後、重要なのが広告費です。
最初の資金計画ではエステ機器類など施術に必要なものは当然入れますが、集客に必要な広告費を忘れてはいけません。

 

設備などが整いお客様を受け入れる態勢が出来ていても集客ができなければ意味がありません。
この広告費を確保すると同時に、どうやって集客するか？というのは一番重要な部分です。

 

集客さえできれば、自分がエステティシャンとして仕事をしなくても、出来る人を雇えば良いという事になります。

 

そのためにはどういったお客さんに来ていただくか？来てもらいたいか？
どの層に需要のあるサービスなのか？
ターゲットを絞る事も重要です。

 

その上で、

ホームページやブログで集客するのか？
チラシをまくのか？
フリーペーパなどに掲載していくのか？
口コミで増やすのか？

 

その地域や自分のスタイルと合わせて事前に計画を練り準備しなければいけません。

 

個人でするか？会社設立するか？

 

エステサロンの場合、基本的に会社名を全面に出すことはありません。
店の名前には会社名を使わずに、
屋号で営業して行く場合がほとんどです。

 

※株式会社○○エステサロンとかの名前は見ないですよね。

会社で経営する場合は、
株式会社○○（会社名）が運営する
〇△エステサロンという感じになります。

 

屋号で商売をしていくので、基本的には
会社としての信用度を考慮する必要がありません。
そういった場合に会社にするかどうかの判断をどこでするか？

 

ですが、
節税の観点から考えます。
目安としては、個人の事業所得が５００万円を超えるかどうかで判断します。
（事業所得とは事業の売上ではなく、売上から仕入れや経費を引いた儲けの部分の金額です）

 

事業所得が５００万円を超える場合⇒会社を設立した方が有利
事業所得が５００万円未満の場合⇒個人のままでOK

 

基本的にはこの観点で判断すればOKです。

 

ただし、お客さんに法人が多いなど、
信用力が問われるような事業展開をていく場合は、
所得にかかわらず会社設立をしていきます。

 

会社設立するときは株式会社？

 

会社を設立する場合に、会社の種類として候補に挙がるものとしては
株式会社と合同会社があります。

＞＞『株式会社 合同会社の違い 設立時の7つのポイント』

 

節税という観点からすると、どちらも会社組織という事では
同じですので、株式会社も合同会社も変わりはありません。

 

また、社会的信用度を必要としないのであれば、株式会社ではなく合同会社でもよいという事になります。
（株式会社より合同会社の方が社会的信用度が低く認知度も低いです）

 

それでは、会社設立の際の料金面ではどれくらい違うのでしょうか？

 

会社設立時の料金について

 

株式会社を自分で設立しようとする場合、
登録免許税や印紙などの実費部分で
242,000円が必要となります。

 

これに対し、
合同会社の場合、
登録免許税や印紙などの実費部分では
100,000円です。
料金的には、設立時に約１４万円の違いがあります。

※どちらの場合でも、 電子定款の認証手続きをすると印紙の4万円が不要となります。
ただ、そのための機材をそろえるコストがかかってきます。
結果的には専門家に依頼した場合には電子定款が作成でき、
印紙の4万円部分が不要となってきます。

 

この金額の違いですが、
株式会社の場合、
公証人役場で定款を認証した後に、
法務局で登記手続きを行います。

 

これが合同会社の場合、公証人役場での定款認証手続きが不要で、
法務局で登記手続きのみを行うので料金が低くなっています。

 

会社設立時に必要となってくるもの

 

後、設立時に絶対必要なものとしては、

・会社の届出印（通常は届出印・銀行印・角印の3本セットで印鑑を作る場合が多い）
・印鑑証明書の取得（数百円・発起人と取締役の分が必要です。）
・資本金の払い込み

 

 

また、設立後には、
・会社設立後に会社名義の銀行口座を開設。
・設立届出や設立時に必要な書類を税務署・府県税事務所・市区町村役場への提出。

といった手続きが必要です。

 

個人事業を法人化する場合

 

個人事業としてスタートした後に法人化する場合ですが、
美容機器などの機材は個人として所有していますので、
法人化の際に個人から法人に売却する手続きが必要です。

 

個人が所有していた物を、法人化する事で法人が所有し利用することに
なるので、適正な金額で法人へ売ることになります。
（現物出資として資本金に充てることもできますが、この場合も
税務上の扱いは売却したことになります）

 

この法人化の手続きは何を売却するのか？
といった事や売却金額の設定など複雑な部分となり、金額によっては不要な税金を支払うようにもなってしまうので、
税理士に相談される事をおすすめします。

 

エステサロンの会社設立のまとめ

 

エステサロンを始める場合、
法人にする特別な理由がないのであれば、
個人事業としてスタートさせるというのが一般的です。

 

その後、
利益が500万円以上出るようになって来れば
法人化を検討するといった形です。

 

その際には株式会社と合同会社といった選択肢がありますが、
法人にするのだけが目的であれば、合同会社の方が設立料金などが安くてすみます。

 

それ以外に従業員の雇用などで社会的信用を必要とするのであれば
株式会社を選択するという事になってきます。

 

 

エステサロンの開業や経営の詳しい部分はこちらのブログを読んでください。
＞＞ 『パチコスキー真由美のエステ開業術』