これで完璧！株式会社設立の流れ【保存版】

会社を作る理由は様々です。
・取引先から法人化を進められた。
・法人の方が営業をしやすいから
・節税のため
・組織化していきたいから
・グループ会社の設立

 

など、色々とあります。
実際に設立する際には、どういった流れで設立するのか？
次の１１のステップで、大きな流れだけは事前に押さえておきましょう。

 

① 最短で何日で会社を設立できる？

 

 

『1日で設立』とか『即日設立』という様にうたっているところもよくあります。
これは本当に可能なのでしょうか？

 

 

理論的には即日も可能ですが、1日で設立するところはほとんどないはずです。

 

この1日でというのはかなりタイトで、色々な条件も重ならないとできません。
私のところで一番早かった株式会社の設立が、初めてお会いしてから3日です。

 

その場合も事前に内容が固まっていて、印鑑も既に作っていたのでそういった事が出来ました。
１日でしようと思うと、以下の条件を全て満たさないといけません。

 

・設立する人と打ち合わせをする人、手続きする人のスケジュールを1日あける必要がある。
・法人で実印登録できる印鑑を用意している。
・印鑑証明書を取得している。
・会社設立で決めないといけない項目が決まっている。
・公証人役場で認証手続きするのに公証人のスケジュールがあう。
・資本金の払い込みをスムーズに行える。

 

これらの条件が重なって初めて当日に設立可能という事なので、理論上は可能でも実務的には難しいと考えておいた方が良いです。

 

また、あまり急いですると考えがまとまり切っていない場合もあるので、２～3週間の余裕を見て設立手続きをすすめる事をおすすめします。

⇒ 大阪で会社設立の件数は１日でどれくらい？

 

② 会社設立の目安は？

 

個人で事業をしている人が法人化を考える場合、節税という観点でどういった目安で法人化を考えるか？
これは、売上から仕入れや経費を引いた所得（儲け）がいくらあるか？
が大きな基準となってきます。

 

 

この所得が年間で400～500万円以上、安定して出るようだと法人化する事で節税出来るようになってきます。

⇒ 会社設立の目安って？本当に節税になるの？

 

 

また、法人化する事によるメリットとデメリットはどういったものがあるのか？
事前に把握しておく事も重要です。

⇒ 株式会社設立の9つのメリット・6つのデメリット【保存版】

③ 株式会社を作るのか？合同会社を作るのか？

 

 

会社を作ると決めたら、どういった組織で設立するか？
を決めていく必要があります。
株式会社を作る人が多いのですが、最近では合同会社の設立も増えてきました。

 

それぞれでメリット・デメリットがあるので、自分の事業はどちらがいいのか検討しましょう。

⇒ 株式会社と合同会社の違い 設立時の7つのポイント

⇒ 株式会社の設立にはいくら費用がかかる？

 

④ 会社設立で決める項目

 

まず、会社名や本店・事業目的・・・
その他会社設立にあたり決めないといけない内容を決めます。
これらの項目を決める事が一番重要な部分です。
ここさえきっちり決まればあとは作業的にこなす形になっていきます。

⇒ 株式会社の設立で必要な12個の項目【保存版】

 

⑤ 類似商号の調査

 

同じ会社名がないかどうか確認します。
今は、同じ住所に同じ会社名がなければＯＫですので、その面で引っかかる事はまずないといえます。
あと、有名企業の名前はＮＧです。

 

会社名が決まれば、会社の届出印を作成します。
このときには、会社届出印・銀行員・角印の3本セットで印鑑を作る人が多いです。

⇒ 会社を作るときにはどんな印鑑が必要？
（会社名が決まれば名刺・会社案内・封筒・ＨＰなど制作を進めます）

 

⑥ 定款や登記書類の作成・押印

 

 

会社名が問題なければ、印鑑証明書などの必要書類を基に定款や登記書類の作成します。
定款については、④の会社設立で決める項目のところで主要な項目が固まっているので、それを基に作成します。

 

⑦ 定款を公証人役場で認証する。

 

定款を作成し内容を確認したら、
公証人役場で定款の認証手続きを行います。

※合同会社の場合は定款の認証手続きが不要です。

 

⑧ 資本金の払い込み

 

 

原則、定款の認証の後に、資本金の払い込みを行います。
資本金の決め方はよく質問もあります。
詳しくはこちらから
⇒株式会社の資本金の決め方 この6つを押さえる事が重要

 

⑨ 法務局へ登記申請

 

⑧で払い込まれた通帳の必要部分をコピーし、会設立書類の添付書類として用意し押印します。

それらの書類と、登記に必要な書類を法務局へ申請します。
法務局へ登記申請した日が会社設立日です。
（法務局は土日祝日が休みのため、設立日は平日となります）

 

申請後約1週間程度で履歴事項全部証明書（謄本）が出来上がってきます。
この期間については、法務局の混み具合で変わってくるので、早ければ3日くらいのときもありますし、遅いときは2週間近くかかるときもあります。

⑩ 銀行口座の開設・法人のクレジットカードの作成

 

登記申請の完了後、金融機関で法人の口座を申し込む事ができます。
口座申し込みの際には会社設立後の履歴事項全部証明書（謄本）が必要となります。

 

この法人口座の開設ですが、お客さんで都市銀行やネット銀行などで開設できなかったという事例もあります。

 

 

銀行によって口座が出来るまでの早さも違います。
個人のときから元々取引がある銀行だと、当日や翌日などスムーズに進んでいる場合が多いです。

 

 

また、法人名義のクレジットカードについては、法人の口座開設後に申し込む形となります。

 

⑪ 会社設立後の届出書類

 

 

税金関係の届け出

税務署へは以下の書類を提出します。
（その法人の本店所在地の所轄税務署）

・法人設立届
・青色申告の承認申請書
・減価償却資産の償却方法の届出書
・棚卸資産評価方法の届出書
・給与支払い事務所等の解説届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

 

あと、都道府県税事務所と市町村役場へそれぞれ
設立届出書を提出します。

 

これらの書類を税務署等に提出するときは、以下の4点のうち必要な書類を添付し提出します。
・会社の履歴事項全部証明書
・定款
・株主名簿
・開始貸借対照表

 

社会保険の届出

 

年金事務所で社会保険の加入手続きを行います。
現状、法人のうち約80万社近くが未加入と言われている社会保険ですが、マイナンバーも始まっており今後加入への動きはさらに強くなっていくことが予想できます。
社会保険の負担も見込んだ事業計画を立てておく必要があります。

 

労災保険・雇用保険の加入

 

従業員を雇用した場合に手続きが必要となります。
労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）へ
労災保険・雇用保険の加入の手続きを行います。

 

会社設立の流れのまとめ

 

会社設立の流れをある程度押さえておくことで、営業ツールの作成や依頼の時期・実際の実務の流れが
見えてきます。

 

事前に大きな流れをつかんでおき、後で慌てる事のない様スケジュールを組んでおきましょう。

 

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