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企業版ふるさと納税制度が有利に働く場合とは【企業実務2017年6月号・執筆】

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企業版ふるさと納税制度が有利に働く場合とは【企業実務2017年6月号・執筆】
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今日(5月25日)、発売の
『企業実務』の6月号に執筆させていただきました。
『企業版ふるさと納税制度が有利に働く場合とは?』
という内容で、3ページ分書いています。

企業実務とは?

経理などをやっている人は読んだことがある人もいるかと
思いますが、

 

『企業実務』は、
企業向けのビジネス情報誌で、毎月25日発売の月刊誌です。

 

経理・税務・総務・法務・人事・労務などの内容が中心で、
『日本実業出版社』が発行しています。

基本的には、年間契約のみとなりますが、
kindleで、1冊ずつ購入することもできます。


企業実務 2017年6月号 (2017-05-25) [雑誌]

 

書いた内容は?

書いた内容は?

内容としては、
『企業版ふるさと納税制度が有利に働く場合とは』
というタイトルで、

・企業版ふるさと納税の流れ
・どのくらいの優遇が税務上受けられるか
・税務上の優遇以外のメリット
・適用のために必要な手続き
・寄附を検討する際の注意点
・適用が有利なケースとそれほどでもないケース

といったことを書きました。

まとめ

企業版ふるさと納税の制度は、個人のふるさと納税とは違いますが、
今までの寄附金に比べ2倍の税負担の軽減効果がある制度で、
法人の寄附金控除の中でも特別優遇されています。

 

平成28年から始まった制度でまだまだ認知度も低いですが、
利用の仕方によっては大きくメリットもある制度となります。

『企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)ってお得な制度?』

 

毎月3社様限定、設立手数料0円で会社設立前からサポート

会社設立を終えた後に関与させて頂いた場合に、

『なぜ株主はこのようにしたのだろう?』
『役員の決め方や、決算期はこの月の方が良かったのに』…

など、事前にアドバイスをすることにより、より良い状態や節税
となっていたのにという事が多々ありました。

事業を本格的に始める会社を作る段階でその土台部分をしっかりと
築いていくことが重要です。

大阪会社設立相談センターでは、事業を始めた後の事を想定し、
長期的な視点で会社を軌道に乗せるお手伝いをしています。

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