大阪の税理士が、会社設立・クラウド会計・確定申告など、気になる税金の事や役立つ情報をなるべくわかりやすく書いています。

マイナンバー制 通知カードと個人番号カードの違い

WRITER
 
マイナンバー制 カードの違い・中小企業への影響
この記事を書いている人 - WRITER -
詳しいプロフィールはこちら

 

いよいよ番号が通知されたマイナンバー制ですが、
実はこの番号が記載されるカードは2種類あります。

 

この2つのカード、
結構ごちゃまぜになっている人も多い様な気がします。

 

通知カード個人番号カードというものですが、
これらの2つのカードがどう違うのか?
必要性やその違いについて焦点を絞り比較していきます。

 

マイナンバーが届く通知カードってどういうもの?

 

【通知カード】
マイナンバー 通知カード

 

通知カードはいつ届くの?

 

この通知カードは、平成27年10月5日以降に住民票の住所へ
簡易書留で郵送されました。
実際には、郵便事情により地域によって違いましたが、予定より少し遅れましたが、平成27年中にはほとんどの場所で
一旦は配送されたようです。

※予定より少し遅れましたが、平成27年中にはほとんどの場所で
一旦は配送されたようです。

 

ちなみにカードの裏に書いているウサギは
マイナちゃんというキャラクターです。
なんと、ツイッターのアカウントも持っています。
(私もさフォローしています)

マイナちゃん

 

① 通知カードは誰に届くの?

 

住民票のある人全員に送られますので、
子供ももちろん、0歳の子であっても届きます。

 

また、外国人の人も住民票があれば届きます。
逆に日本人であっても住民票がないとマイナンバーもありません。

 

② 通知カードは本当に全員に届くの?

 

参考として、選挙の際に送付されている選挙用紙ですが、
約5%は届かないようです。
この選挙用紙は普通郵便ですので、転居済みでもポストさえあれば
一応送付は完了した形になります。

それでも5%は届いていません。

 

今回は簡易書留ですので、届かない率は5%どころではなく、
受取拒否などもあり、かなり多い様です。

 

③ 通知カードには何が書いているの?

 

この通知カードは、紙のカードとなり、
マイナンバーの他、4情報といわれる

 

名前・住所・性別・生年月日が記入されています。
また、顔写真はなく身分証明書としては使えません。

 

 

個人番号カードってどういうもの?

 

【個人番号カード】
マイナンバー 個人番号カード
① 個人番号カードは通知カードと何が違うの?

 

通知カードは住民票がある人全員に送付されますが、
この個人番号カードは取得が任意です。

 

来年の1月(平成28年1月)以降に
通知カードと引き換えに取得する形になり、
電子的な情報をカード内に保存できるICカードの形態となります。

 

また、個人番号カードは顔写真付きで
身分証明書として使える点が大きく違う点です。

 

② 個人番号カードは便利なの?

 

個人番号カードの現時点での使い道と便利かどうかですが、

・身分証明書としての利用
⇒免許証がある人は免許証でOK

・確定申告のときに電子署名できる。
⇒カードの読み取り機は別途必要なため、
利用する人は増えるとしても一部の人となりそう。

・平成29年1月から始まるマイナポータルというサイトで、利用できる。
⇒実際は導入が始まってからになるが、何かには使えそう。

・市区町村によっては、コンビニで、住民票や印鑑登録証明書などの
 証明書を取得できるようになる。
⇒ 便利。

・行政サービスに利用できる(図書館カードなど)
⇒便利そうな感じ。

 

③個人番号カードは取っておいた方がいいの?

 

という事で、この個人番号カード。
取っておいた方がいいのでしょうか?

 

正直、今すぐ必要というわけではないですが、
今後このカードを使って色々なサービスの提供が
されていくことが予想されます。

 

という事で、
私は既に申請しましたが、差し当たって
すぐに必要というわけではありません。

 

マイナンバー制による中小企業の影響で予想されるもの

 

マイナンバー制 中小企業への影響

 

最後にマイナンバー制で中小企業に関係してくる事を書きたいと思います。

ゆくゆく各個人の所得が補足されて管理されるというのは
よく書かれていることだと思います。

 

また、セキュリティ問題もよくいわれているところですし、
今後このマイナンバーが広がるにつれ、様々な影響は追加で
出てくるかと思います。

 

その他に現状、
予想されることとして、

 

① 企業の社会保険の未加入問題の取り締まり強化

 

中小企業のうち、約80万社が未加入と言われている
社会保険の未加入問題、これが厳しくなるのが予想されます。

 

ここ数年、そういった傾向はありましたが、
ここ2~3年でかなり厳しくなるんじゃないかと予想しています。
中小企業にとって、給料の約15%程度の負担がある社会保険は
大きな問題です。

 

法人は社会保険の加入が必要ですので、
その社会保険の負担を見据えた経営を行っていく必要があります。

 

②新地などの夜の街からお姉さんが減るかも・・・

 

これはマイナンバー制により、
今までは、昼はOL・夜はクラブなどで働いている人が、

 

そういった事が難しくなるとともに、
難しそうと感じる事で、
結果、夜の街の経営者は人材確保が難しくなってきます。

 

すぐにという事にはならないと思いますが、
数年後にはそういった問題が出てくる事が予想できます。

 

今後もこのマイナンバーにより様々な影響もありそうなので、
注意深く見ていく必要があるなと思います。

 

 
>>夜の仕事をしている人のマイナンバーについて書かれています。
  (私も監修しました)

キャバ嬢にマイナンバーを分かりやすく徹底解説【税理士監修】

 

 

 

毎月3社様限定、設立手数料0円で会社設立前からサポート

会社設立を終えた後に関与させて頂いた場合に、

『なぜ株主はこのようにしたのだろう?』
『役員の決め方や、決算期はこの月の方が良かったのに』…

など、事前にアドバイスをすることにより、より良い状態や節税
となっていたのにという事が多々ありました。

事業を本格的に始める会社を作る段階でその土台部分をしっかりと
築いていくことが重要です。

大阪会社設立相談センターでは、事業を始めた後の事を想定し、
長期的な視点で会社を軌道に乗せるお手伝いをしています。

この記事を書いている人 - WRITER -
詳しいプロフィールはこちら

Copyright© 起業家・経営者を応援するブログ , 2015 All Rights Reserved.