法人化（法人成り）をした後の手続きについて

法人化（法人成り）をした後は、手際よく手続きを進めたいところです。
会社が出来てからでないと手続きができないものも多いので、
事前に整理しておくことをおすすめします。

 

会社設立日は、設立の登記申請をした日となりますが、その証明（履歴事項全部証明書）は即日に
出るわけではありません。最近は設立登記を優先的に処理してくれるようで早くなりましたが、
余裕をもって1週間～10日間程度かかるとみておいた方が良いです。

動画での解説はこちらから

法人設立届等の提出

法人化（法人成り）をしたら（設立登記が完了したら）、税務署・府県税事務所・市役所に届出書を提出します。
下記の書類が基本で、定款・株主名簿・開始貸借対照表などの添付書類とともに提出します。
その他必要に応じで追加で出す書類もあります。

税務署

・法人設立届出書
・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

府県税事務所

・法人設立届出書

市役所

・法人設立届出書

 

銀行口座の開設

法人化（法人成り）をしたら（設立登記が完了したら）、まずは口座開設の手続きを行いましょう。
会社の印鑑証明書も必要になる場合が多いです。
銀行によって法人の設立届や青色申告承認申請書も必要となります。
（税務署への届出書類の一部）
銀行によって必要書類が違うので、事前に各銀行に確認しましょう。

都市銀行は時間がかかる場合が多いです。
三井住友銀行は1回目で手続き、その後審査にOKがでれば2回目に
出向いて口座開設できますが、時間がかかります。

 

信用金庫などは割と早いです。
あと、元々お付き合いがあるところも早く開設してくれる場合があります。

 

ネット銀行については、書類のやり取りになるため、一定の時間はかかります。
ただ、インターネットバンキングが無料で使えたり、振込料も安いので、
使い勝手が良いです。

 

社会保険の届出

社会保険の手続きについても、謄本（履歴事項全部証明書）が必要となります。
社会保険については未加入の法人も多いとはいえ、加入する必要はありますし、
加入していないところへは郵便での確認など、頻繁にあります。
会社設立の際には社会保険も加入する前提で考えておく方が良いです。

 

また、従業員を雇用している場合など、必要な場合には、
労働基準監督署・ハローワークへ、労働保険・雇用保険の手続きが必要となります。

クレジットカードの作成

銀行口座が出来たら、クレジットカードを作っておきましょう。
クラウド会計でクレジットカードを連動することで、処理が簡単になりますし、支出の管理、ポイントが付くなどメリットが多いです。

最近では、法人設立後すぐでもカードを作れます。
設立直後は個人の信用で判断する形になるので、
滞納などなければ、通りやすいです。

マーケティングや軌道に乗せるための戦略

こちらは、当然考えているとは思いますが、
一から事業を始める場合などで、
このための予算をとっていなかったということも良くあることです。
費用面も含め、最初の事業計画には、
お客様を獲得するために広告費がいるかどうかを含め検討しておく必要があります。

 

私の事務所ではホームページやブログからの問い合わせもいただいていますが、
ブログやウエブ関係についてはこちらのブログブログスクールで学んでいます。
インターネットでマーケティングを考えている人におすすめです。

ゴム印の作成

電話番号が決まれば、ゴム印を作っておくと便利です。
会社名、本店住所、代表者名、電話番号、FAXなど。
それぞれが分かれていて、つなげることもできるタイプが良いです。

 

ネットを利用することが多くなり、紙に書くことも減りましたが、
やはり住所等を記載することは結構あるので、作っておくと便利です。

挨拶状の作成

会社設立の前後になりますが、
今までにお世話になった人や取引先などに挨拶状をだしておきましょう。
書類で出すのか、ＳＮＳでお知らせするのか、その業態や相手によっても
かわってきますが、事前に考えておく必要があります。

法人化（法人成り）をした後の手続きのまとめ

会社設立後は、これらの手続きがあり、忙しくなります。
顧問税理士がいれば設立届の関係は任せることができますし、社会保険労務士に頼めば
社会保険関係を任せることができます。

事前にどこの部分を自分でやって、どこを任せるのかを決めておくと良いです。
メインは自分の事業を軌道に乗せることなので、そこに集中できる環境を
整えていきましょう。