会社設立をして起業する場合の６つのパターン

会社を設立するときの状況は様々なものがあります。
私自身も今までに大阪会社設立相談センターを通じ、さまざまな会社設立に携わってきました。

 

実際にお会いしての相談が多いのですが、他にも電話やメールの相談など、設立に関して様々な相談を受けています。
会社を作るきっかけとしては様々な経緯がありますが、大きく分けると次の6つのどれかに入ってきます。

 

① 完全に一から起業し、会社を設立する場合

 

イメージとしては脱サラです。完全に一からの起業です。
会社を作る事で外部からの信用を得るという事とともに、会社を作った事で自分の周りの人から意気込みというかその人の本気度を感じてもらえます。
現状は会社に勤めている場合か、既に会社を退職し起業の準備をしている場合が多いです。

 

一からの起業なので、在職中から休みの日や仕事が終わってから準備を始めている人がほとんどです。

 

元々勤めていた会社と同じ事業で会社を設立する場合

 

同じ業種・事業で起業をするので、会社を設立し事業を始めた後のことが、ある程度の予測が立っている場合もあります。
特に勤めているときに営業に携わっている人の中には、集客の感覚があって売上を読めている人もいます。

 

また、勤めていたときの繋がりを活かす事も可能です。
あとは、やりたいことが今の会社と少し違い、勤めていた会社の事業に関連する事業で会社を設立する場合もあります。

 

② 会社は既に作っていて、他の地域で会社を設立する場合

 

例えば本店は東京にあり、大阪で支店を作る様な場合です。
初めは出張ベースで大阪に仕事に来ているのが、段々と回数や日数が多くなり拠点を作る事になった場合などです。

 

会社は同じで支店を作る場合もありますが、子会社として新たに設立したり、従業員や役員の中から別会社として独立する場合もあります。

 

③ 別事業を行い、他の会社として運営する場合

 

会社として別事業を立ち上げる際に、別会社としてその事業を行う会社を設立する場合です。
例えば、販売のみの事業を行っていた会社（製造は外注）が、製造部門の会社を作る場合や、そもそも今の事業とは別の事業を行う場合などです。

 

事業が軌道に乗ると、別事業の話も出て来るようになってきます。
そういったときに別会社を作るとどうなるか？
という事を頭に入れておく事で選択の幅が広がります。

 

④ 個人事業をしている人が法人化する場合

 

法人化や法人成りと言ったりします。

この場合は、元々個人事業として事業をしているので事業基盤がすでにあります。
軌道に乗ってきて法人化するという事が多いので、法人化しプラスになる場合が多いです。

個人事業としてやっている人でもゆくゆくは法人化を考えているという人はかなり多いです。

 

⑤ 外国からの出資により日本で会社を設立する場合

 

 

最近多くなっているのがこのパターンです。
海外で既に事業を成功されている人が日本で会社を作り事業を始める場合です。
私は外国語は話せませんが、問い合わせをいただく人は日本語を話せる人ばかりです。
それだけ、日本に興味を持っている人も多いです。

 

このときは、ビザも一緒に考えていく必要がある場合がほとんどです。
大阪会社設立相談センターでは、ビザと外国人の会社設立に強い専門家がいてます。
同じ国でも地域が違うと手続が変わってきたりもするので、専門家に相談するのが一番です。

 

⑥ 取引先から法人化をすすめられた場合

 

取引先を法人に限定している会社もあります。
やはり日本では法人の方が信用があるというのが一番の理由です。
大企業では特にその傾向は強いです。

 

あとは、個人のデザイナーさんなどの源泉対象の事業の場合、個人相手だと源泉を引いて納付する必要があったり、支払調書を出さないといけないといった手続き面での事から、法人相手が楽というのもあります。

 

まとめ

 

 

会社設立に至る過程は様々です。
今回ご紹介した中でも多いのは、

①の完全に一から起業し会社を設立する場合、
③の別事業を行いその部門で他の会社を作る場合、
④の個人事業をしている人が法人化する場合です。

 

⑤、⑥も増えていってる感じがあります。

 

会社の設立にはメリット・デメリットもあるので、こちらを参考にしてください。
＞＞＞『株式会社設立の9つのメリット・6つのデメリット【保存版】』