税理士と公認会計士の違いについて
税理士をしていてよく聞かれる質問の中の一つなのですが、
『税理士と公認会計士の違いについて』
この違いは本当によく聞かれます。
外から見ると、一緒のようなものですよね。
どういったところが違うのか、みていきましょう。
クラウド会計導入特別プラン
● サービス内容や料金
サービス案内
● 起業から法人化までの全てをまとめた記事です
個人事業主として起業し、法人化(法人成り)で会社設立するまでの全まとめ
税理士と公認会計士の仕事について
まず、仕事内容の違いについてです。
税理士の仕事って?
税理士の仕事は、税務代理や税金の申告など税務のサポートです。
大きく分けると、法人に対するものと個人に対するものがあります。
基本的には税金全てのサポートを行います。
イメージしやすいのは個人の確定申告ではないでしょうか?
確定申告の代理をしているわけですが、法人の場合も確定申告など申告が必要です。
基本的に確定申告などは自分で行うものなのですが、税金の制度が複雑なため、
税理士に依頼するという形です。
公認会計士の仕事って?
公認会計士は監査がメインとなります。
この監査ですが、上場しているような大きな会社が対象です。
また、そういった会社は決算や四半期の財務情報等をインターネット上などにIR情報として掲載します。
この情報を基に投資家は株を購入したりするのですが、
その内容が適当に作られていたり、信用に値しないものであれば、
株を購入する投資家としては不安ですよね?
そこで、第3者である公認会計士が取引内容などを確認し、ルール通りに財務諸表が作成されているか確認し、監査報告書を作成します。
そうすることで、投資家も安心して株を購入できるという事になります。
こういった監査業務というのは、大手の監査法人が行います。
監査の仕事をするのならば、監査法人に勤めるというのが一般的です。
公認会計士の資格を取って、一から開業して監査の仕事をメインにやっていくというのは
現実的ではありません。
ただ、公認会計士は税理士の登録をする事も可能です。
この登録をする事で税理士の仕事を行う事ができます。
ですので、
公認会計士の資格を持っていて税理士の仕事をしている。
という人が結構多いです。
中小企業が接する公認会計士はこの場合になります。
クラウド会計導入特別プラン
● サービス内容や料金
サービス案内
● 起業から法人化までの全てをまとめた記事です
個人事業主として起業し、法人化(法人成り)で会社設立するまでの全まとめ
税理士試験と公認会計士試験の違い
試験内容の違いとしては、
税理士試験は会計と税法。
公認会計士試験は、会計と監査他。
という大きな違いがあります。
また、試験制度は税理士試験は科目合格制がある事から長期に渡り、公認会計士試験は一発勝負の短期集中といった特徴があります。
税理士試験
税理士試験は科目合格制となっています。
5科目に合格し、2年の実務経験があれば登録する事ができます。
必須科目の簿記論・財務諸表論
その他、
法人税法・所得税法・相続税法・消費税法・酒税法・事業税・住民税・国税徴収法・固定資産税の内から3科目を選択します。
(法人税法か所得税法のどちらかは取る必要があります)
ほとんどの人が1年間で1~2科目ずつの受験になるため、受験期間としては長くなる傾向があります。
公認会計士試験
2段階に分かれていて、短答式と論文式があります。
短答式に合格した人が論文式の試験を受ける形です。
試験合格後、実務補修と2年の実務経験を経て公認会計士の登録が出来ます。
短答式
マークシート形式で以下の4科目となります。
企業法・管理会計論・監査論・企業法。
論文式
短答式に合格すると、論文式の試験です。
科目は、財務会計論・管理会計論・監査論・企業法・租税法・
選択科目(経営学・経済学・民法・統計学から1科目選択)
の5科目となります。
科目合格制度というのが基本的にはないため(一部認められている)
原則1年で全ての科目をとる必要があります。
税理士と公認会計士の違いのまとめ
中小企業にとっては税理士と公認会計士、どちらも税理士の仕事をしている事になります。
中小企業が接する場合には同じです。
公認会計士は税法の勉強が試験ではあまり必要ないのですが、
税理士の登録をした後に、どんどん知識を吸収し詳しい人もいてます。
税理士を選ぶ際には、資格がどうこうではなく自分に合う人を探すというのが
いいのではないでしょうか。