仮想通貨（ビットコイン）の確定申告
昨年は仮想通貨元年と言われていて、ビットコインなどの仮想通貨を実際に売買したという人もかなり増えたんじゃないかと思います。
もうすぐ確定申告なので、どうしたらいいのかな？
と思っている人が多いはずです。
そんなビットコインの取扱いですが、
国税庁から取り扱いのＱ&Ａが出ました。
内容的には、予想通りの内容でした。
違和感はありません。
⇒ビットコイン(Bitcoin)はどこで買えるの？特徴は？
⇒ビットコインの取引所の比較
確定申告が不要な場合
会社員で確定申告をする必要がなく、確定申告をしない人は、
仮想通貨による利益が20万円以下であれば確定申告不要です。
国税庁発表の仮想通貨に関する所得の計算方法等について
①仮想通貨の売却について
仮想通貨を売った金額から購入した金額を引いた利益が税金の対象となります。
（売却単価×売却数量）ー（購入単価×購入数量）＝利益
単純な売却の場合の事例の紹介となっています。
②仮想通貨での商品の購入について
商品を仮想通貨で買った場合の取扱いです。
買ったときの商品価額が売却額となります。
換金した場合だけでなく、商品などを購入した場合にも課税されるという事です。
③ 仮想通貨と仮想通貨の交換
例えば、ビットコインを買っていて、そのビットコインでイーサリアム（他の仮想通貨）を買った場合にどうなるか？
という事です。
結論としては、他の仮想通貨に交換した時点で課税されます。
当初、160万円で1ビットコインを購入したとします。
その後に、その1ビットコインで20イーサリアム（１イーサリアム当たり10万円）を買った場合の取扱いになります。
このイーサリアムに交換した時点で課税されます。
20イーサリアム×10万円ー1ビットコイン×160万円＝40万円
この40万円が利益となり課税対象です。
④仮想通貨の取得価額
基本的には移動平均法ですが、総平均法も認められています。
どちらを使うにしても、継続適用が必要です。
移動平均法は、購入の都度に単価を計算する方法です。
取引数が数回程度であればよいのですが、多くなると手間がかかる方法です。
総平均法は、全ての取引金額を足して、購入数で割る方法です。
実際には、こちらの方法を使う人がほとんどではないかと思っています。
特に去年のように、年の後半にかけてどんどん単価が高くなっていく場合は、
総平均法の方が有利になる場合が多いです。
⑤ 仮想通貨の分裂
仮想通貨は分裂することがあります。
ハードフォークなどといわれます。
例えば、ビットコインもハードフォークが何度もありました。
有名なところでは、
ビットコインから分裂したビットコインキャッシュです。
現在も両方ともあります。
これはビットコインを一定の日に持っていれば、ビットコインキャッシュが付与されるというものでした。
一定の日は、取引所によって違いましたが、去年の８～9月くらいです。
このビットコインキャッシュの付与時には課税はされないということです。
0円で取得したようなイメージとなります。
あくまで売却したときに課税されます。
この分裂により取得したコインの取得価額は0円です。
⑥ 仮想通貨に関する所得の所得区分
所得区分は雑所得になります。
（仮想通貨の売買で生計を立てているなど、事業所得となる場合を除く）
総合課税となるので、税率は所得が高ければ高いほど率も高くなります。
仮想通貨の売買については、株式の譲渡のように分離課税にしてほしいです。
理由としては、計算が煩雑。
税務署側からしても、申告していない人の把握が大変。
早々に法制度を変更してほしいところです。
⑦損失の取扱い
仮想通貨の売買により損失が出た場合、
雑所得以外の所得とは損益通算することはできません。
例えば、株式の譲渡と損益通算はできないことになります。
⑧仮想通貨の証拠金取引
仮想通貨の証拠金取引についても雑所得となります。
⑨ 仮想通貨のマイニング等
仮想通貨のマイニングにより得た利益は、事業所得又は雑所得となります。
仮想通貨の確定申告のまとめ
この仮想通貨。
単純な売買のみだとそんなに計算は難しくありませんが、
ビットコインでイーサリアムを買ったり、取引所の複数の利用や、取引所間の相場の差額を利用して行う売買（アービトラージ）などを行い、取引所間でコインを送付している場合などは、かなり計算が大変です。
早めの準備をしておきましょう。
ビットコインの今後について
ビットコインは、1年前には
1ビットコインが約10万円以下だったのが、一時期230万円くらいになりました。
23倍以上です。
現状でも170万円~180万円くらいです。
⇒ビットコイン(Bitcoin)はどこで買えるの？特徴は？
⇒ビットコインの取引所の比較
今年になって急速に高くなったビットコインですが、今後はどうなっていくのでしょうか。
現状は、価値としてはほぼ投資対象としての利用のみになっています。
今後に期待して上がっている状態に見えます。
今後、仮想通貨の価値が上がっていくのか、それとも下がっていくのかは、
社会が仮想通貨を実際に利用するかどうか？
に掛かっていると思います。
現状は、日本では決済手段としてはまだまだ少ないです。
徐々に増えてはきていますが・・・
これが、どこまで普及するのか？
というのがポイントだと思っています。
仮想通貨のメリットとしては、カード決済だと店側が３～5%くらいの負担が必要になりますが、
仮想通貨だと1％で大丈夫という話もあります。
それであれば、店側にはメリットです。
逆に普及しないのであれば、仮想通貨自体が別の使われ方をしない限りは
価値はなくなっていくはずです。
どちらにしても仮想通貨の投資はハイリスク・ハイリターンです。
投資する際には余裕資金で行うことをお勧めします。
